いつもの議論、給付費抑制。  ( July 23 , 2016 )

いつもの議論、給付費抑制。


だって、お金がないんですから、仕方がない! なんて、言おうものなら・・・・・ 命や福祉にかかわることですから。でもまだまだ増えますよ、高齢者は。 これ以上、状況が悪くなっても・・・・・ つまり税金や保険料が増えても、同じことを言い続けますか? とにかく将来を考えなないと・・・・・ みんなたいへん、高齢者も若い人も介護者も。


厚生労働省は平成28年 7月20日、およそ1ヵ月半ぶりに介護保険部会を開き、要介護度が低い人への介護サービスの縮小に関する議論を本格的に開始した。

 

厚労省が提案するのは、訪問介護のなかの掃除や洗濯、調理といった生活援助サービスや、福祉用具貸与や住宅改修における、軽度者への給付の見直し。この日の部会では、同省の提案に対し、委員がそれぞれの立場から意見を述べた。

 

慎重派の委員からは、「 生活援助と身体介助は一体的に提供されるものであり、生活援助の一部のみを取り出して給付を抑制するのは困難」 といった声や、「 総合事業の検証も不十分ななか、軽度者への支援をはずすのは時期尚早 」 などの意見が聞かれた。

 

一方、賛成派の委員などからは、「 制度の持続可能性を考えれば、自己負担化はやむを得ない」 「 予算がいくらあっても足りない 」 などの意見があがった。

 

厚労省の資料によると、訪問介護を受ける利用者は、「 生活援助中心型 」 「 身体介護中心型+ 生活援助加算 」 「 身体介護中心型 」 のいずれのパターンも年々増加しており、2014年はそれぞれ47.1万人、30万人、48.4万人を数える。生活援助のなかで特に需要があるのは「 掃除 」 「 一般的な調理・配膳 」 だ。しかしこれらの生活援助を、7割の介護福祉士が 「 ほぼ毎回 」 実施しているのが実情で、介護福祉士の専門性を活かし切れていないという課題がある。厚労省は、専門性に応じた業務の類型化・機能分化により介護人材の不足を補うとともに、軽度者へのサービスを民間企業やボランティアなどに任せることで、給付の適正化をはかりたい考えだ。( ケアマネジメントオンラインより記事参照 )


参考サイト:ケアマネジメントオンライン










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