介護離職 『 0 』 は実現するのか? ( June 18 , 2016 )

介護離職 『 0 』 は実現するのか?



家族に要介護者がいる労働者に認められている介護休業について、厚生労働省は取得に必要な判定基準を来年 1月から緩和する方針を決めた。平成28年 6月17日の有識者会合で新基準案を示し、大筋で了承された。従来は要介護度2~3相当が要件だったが、これを要介護度1~2相当に改める。平成28年 8月から休業中に受け取れる給付金を賃金の40%から67%に引き上げることも合わせ、利用者の増加が期待される。

介護休業制度の利用者は2014年度実績で約1万人にとどまる一方、介護を理由とした離職者は年間10万人に上る。政府は制度の見直しなどによって、2025年度末までの介護離職ゼロを目指している。

 

介護休業は家族が「 常時介護を必要とする状態 」 で取得でき、排せつや食事、日常の意思決定など12項目の基準で判定される。現在は特別養護老人ホームへの入所条件が目安で、要介護度では2~3相当になる。

 

新しい基準では、要介護度2以上なら無条件で、それ以外でも2週間以上にわたり全面的介助が必要な項目が一つか、一部介助が必要な項目が二つあれば、制度を利用できる。要介護度1の認定を受けているのは約117万人、要介護度2は約106万人。要介護度1の人が全て新基準に当てはまるわけではないが、対象は大きく広がる。

 

常時介護が必要な状態かどうかは最終的に雇用主が判断するため、厚労省は今後、企業側に新基準の周知を徹底する。

 

◇介護休業◇

 

1995年施行の育児・介護休業法で制度化され、全ての事業所に実施が義務づけられている。常時介護が必要な家族 ( 父母、配偶者、子など ) 1人につき最大93日間、仕事を休むことができ、来年 1月からは3回までの分割取得も認められる。厚生労働省は同月から、祖父母、兄弟姉妹、孫の介護に必要だった「 同居・扶養 」 の要件を外す方針も決めている。( 2016.6.18 毎日新聞より記事参照 )





参考サイト : 毎日新聞







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