介護離職ゼロの方策 ( November 30 , 2015 )

 

介護離職ゼロの方策




政府は平成27年11月26日、一億総活躍国民会議を開き、「 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策 」 を取りまとめた。 


(
首相官邸ホームページより )


「 介護離職ゼロ」 に向けた対策の中で、特に緊急対応することとして示されたのが、2020年代初頭を目処とした、50万人分の介護施設やサービス付き高齢者向け住宅などの整備だ。 

前回会議では、介護離職の防止を目的に、従来計画に6万人分を上乗せした40万人分の整備が打ち出されていたが、今回さらに10万人分を上乗せ。介護離職の防止だけでなく、特別養護老人ホームの入所待機解消も視野に入れた。

上乗せした10万人分を確保するために、前回は含まなかった 「 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 」 と 「 サ高住 」 も整備対象に追加した。また介護施設の整備にあたり、用地確保が困難な都市部については、国有地の賃料を半額で貸し出し、整備を後押しする。


不足が懸念される介護人材については、離職した介護職員の再就業支援や、介護福祉士を目指す学生への返還免除付き学費貸付の大幅な対象拡大、キャリアパスの整備を行う事業主に対する助成拡充などにより確保を図る。この対策も、特に緊急対応が必要なものとして位置づけられた。

 

一方、介護人材の離職防止策としては、介護ロボットの活用、ICT活用や作成文書の削減・簡素化による文書量の半減など、介護負担・事務負担の軽減策にとどまった。

 

介護家族のための相談機能の強化も図る。

安倍総理や塩崎厚労大臣も出席した、前日の介護家族らとの懇談会では、介護保険制度が住民に周知されていない実態が明らかとなった。そのため、介護が必要になったときに住民が速やかにサービスを利用できるよう、介護保険制度の内容や手続きを周知徹底していく。また、介護家族のための総合的な相談機能を、地域・職域を通じて強化するとともに、地域包括支援センターのケアマネジャーが仕事と介護の両立について助言できる体制を整える。

 
介護休業・介護休暇制度についても見直しを図り、93日の介護休業を分割して取得できるようにする方針だ。給付水準についても、育児休業給付の水準である67%まで引き上げることを検討する


( ケアマネジメントONLINEより記事参照 )


介護離職 ( 週刊東洋経済より参照 ) 
( 週刊東洋経済より画像参照 / 東洋経済ONLINE )










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