法律が産みだすワーキングプア ( October 31 , 2014 )

法律が産みだすワーキングプア



平成26年10月28日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「 派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す 」 と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「 生涯派遣、正社員ゼロ法案 」 と強く反発。

 

現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を3年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門26業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。

 

派遣で7年間働く東京都内の女性事務員 ( 32 ) は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門26業務の一つ「 OA機器操作 」 要員とされる。今の職場は3年の上限を上回る5年目で 「 派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない 」 と漏らす。

 

改正案が成立すれば、専門26業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が3年となる。その一方で、労働者を3年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。

 

専門職でも、派遣労働者は3年で仕事を変わることを迫られる。女性事務員は「 頑張っていれば、いつか正社員に 」 とボーナスがない仕事に耐えてきた。成立すれば、職場で3年ごとに派遣労働者が入れ替わる事態も起きかねない。

 

厚生労働省の調査では、派遣労働者約116万人のうち6割以上は、正社員登用を望んでいる。改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。同省は「 派遣が増えることはない 」 と語る。


原則は正規雇用をめざし、派遣等の非正規雇用を規制するための法律が、何故か大企業にいつも上手く利用されている。今度の改正もどうせ同じさ・・・・・ 


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参考サイト : 毎日新聞 ( 記事参照 )
                  河出書房新社







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[2014/10/31 08:16] | 社会保険労務士 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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