高齢者の悲鳴が聞こえる。  ( November 29 , 2016 )

高齢者の悲鳴が聞こえる。


厚生労働省が検討する、高齢者関連の医療保険制度の見直し案の全容が平成28年11月28日、分かった。医療費の自己負担に上限を設ける「 高額療養費制度 」 では、70歳以上で住民税が課税される年収約370万円未満の 「 一般所得者 」 の負担上限を引き上げるなど、負担を重くする。75歳以上の後期高齢者医療制度では、扶養家族だった人ら約330万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。政府・与党内で最終調整を進め、一部を除き来年度から実施する見込み。

 

高額療養費制度は、患者が医療機関で支払った窓口負担の合計月額に上限を設け、超過分は公的医療保険から払い戻される仕組み。見直し案では70歳以上の「 一般所得者 」 の入院負担上限を4万4400円から5万7600円に引き上げる。70歳以上が対象の外来受診のみの上限特例も、年収約370万円以上の 「 現役並み所得者」 の上限を4万4400円から5万7600円に、「 一般所得者 」 も1万2000円から約2倍の2万4600円に引き上げる。350億円の財源が捻出できる見込み。

 

厚労省は当初、外来の特例について 「 現役並み所得者 」 だけは廃止する方針だったが、与党内の慎重論に配慮し2018年8月から新たな所得区分を設けた上で廃止することを目指す。

 

後期高齢者医療制度では、74歳まで専業主婦ら扶養家族だった人の定額部分の保険料の軽減措置を、2017年度に9割から5割に縮小する。さらに現在は徴収していない所得に応じた保険料も、2018年度から支払うように改める。

 

また年金収入が153万~211万円と比較的低い人向けに、所得に応じた保険料を5割軽減している特例は廃止。定額部分の保険料で8.5~9割軽減している特例は新たに75歳になる人を含め当面存続する。( 2016.11.29 毎日新聞より記事参照 )


だってお金がないんですもの・・・・・ しょうがないか?



参考サイト : 毎日新聞 ( 2016.11.29 記事参照 )





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[2016/11/29 09:36] | 社会保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
社会保障の未来。  ( November 15 , 2016 )

社会保障の未来。


来年度の予算編成に関し、高齢化の進展に伴う社会保障費自然増の抑制策の政府原案が判明した。安倍晋三政権は2016年度から3年間で社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑える「 目安 」 を設定。来年度は6400億円の自然増が見込まれ、1400億円の圧縮が必要になる。政府は高齢者の医療費の負担軽減策の廃止やサラリーマンの介護保険料アップを中心に削減を目指し、今後、与党と調整を進める。

 

医療保険では、医療費負担に上限を設ける「 高額療養費制度 」 について、70歳以上の人の優遇措置を見直す。70歳未満では外来・入院にかかわらず上限額は同じだが、70歳以上では外来だけを受診した場合に、より負担が軽くなる特例がある。現役並みの高所得者ではこの特例 ( 月4万4400円 ) を廃止。そのうえで、入院も含めた上限額 ( 現行月約8万円 ) を70歳未満の人並みに引き上げ、約100億円を捻出する。特例廃止の対象を住民税課税世帯全体に広げればさらに約300億円確保できる。

 

75歳以上の人を対象とした「 後期高齢者医療制度 」 の保険料を大幅に軽減している特例も廃止する。新たに75歳になる人に限定すれば約100億円だが、既に特例を受けている人も廃止すれば約200億円が上積みされる。また、高額ながん治療薬「 オプジーボ 」 の価格を50%引き下げ、最大200億円を捻出する。

 

介護保険では、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「 総報酬割り 」 を来年度から段階的に導入する方針。保険料算定の際、3分の1を総報酬割りで計算することで約500億円が浮く。介護サービス利用者の自己負担 ( 原則1割 ) の一部が払い戻される 「 高額介護サービス費 」 では、一般的な所得の世帯の人の上限を月7200円引き上げ、高所得者と同じ月4万4400円とする方針だ。

 

今国会で公的年金の受給資格期間を短縮する年金機能強化法改正案が成立する見通しとなり、無・低年金者の収入が増え、生活保護費の縮減も見込まれる。

 

負担増の対象を最小限にとどめれば圧縮幅は1400億円に届かず、さらに別の財源確保を迫られる可能性がある。

( 2016.11.15 毎日新聞より記事参照 )


貯金改革 ( 著:マキヒロチ ).jpg 




参考サイト : 竹書房
         毎日新聞 ( 記事参照 )









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[2016/11/15 17:42] | 社会保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
平成28年10月より社会保険の提供が拡大します。  ( September 3 , 2016 )

平成28年10月より社会保険の提供が拡大します。



現在は、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象です。それが、平成28年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。 ( 厚生労働省HPより説明文参照 )


厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大します(平成28年10月~).jpg 


参考サイト : 厚生労働省







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[2016/09/03 16:58] | 社会保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
暑い夏の始まりに・・・・・  ( July 1 , 2016 )

暑い夏の始まりに・・・・・




総務省が平成28年 6月29日に発表した2015年国勢調査の「 1%抽出速報 」 によると、総人口に占める65歳以上の割合 ( 高齢化率 ) は、1920年の調査開始以来最高の26.7%となり、初めて高齢者が4人に1人を超えた。前回の2010年調査から3.7ポイント上昇した。15歳未満は0.5ポイント下がり、12.7%で最低を更新。少子高齢化が一段と進み、社会保障の財源確保や地域の維持に大きく影響しそうだ。

 

働いている女性の割合 ( 就業率 ) は、ほとんどの年代で2010年調査からやや上昇したものの、子育て世代は落ち込む「 M字カーブ 」 は依然として残ったままだ。 ( H28.6.30付け毎日新聞より記事参照 )

いよいよ本格的な超高齢社会の到来か・・・・・




参考サイト : 毎日新聞




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[2016/07/01 13:41] | 社会保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
新たな医療制度へ向けて 2016年診療報酬改定 ( February 11 , 2016 )

新たな医療制度へ向けて 2016年診療報酬改定


2016年度の診療報酬改定の概要が明らかに・・・・・

 

多種類の薬を飲む高齢患者らの服薬状況を一元的に管理する「 かかりつけ薬剤師 」 の仕組みを新たに設けるなど、調剤の評価を大きく見直したのが特徴。質の高い在宅医療を推進する診療所や、退院支援に積極的に取り組む医療機関に手厚く配分する。新たな診療報酬は原則平成28年 4月から適用される。


「 かかりつけ薬剤師」 は、患者から同意を得た薬剤師が、市販薬も含めて患者の服薬状況を把握し、24時間体制で相談に応じる。必要に応じて患者宅を訪問して残薬の整理もする。薬局勤務3年以上などの条件はあるが、1回の処方ごとに通常の指導料より高い700円が算定できる。


特定の病院や診療所の処方箋を扱う大手調剤薬局チェーンの「 門前薬局 」 への調剤基本料は引き下げる。


在宅で療養する高齢者の増加を見越し、在宅医療を専門に行う医療機関の開設を認める。診療所などと連携し、専従の看護師らが退院支援に取り組む病院に新たな報酬をつける。


2025年に700万人に達するとされる認知症患者への対応では、主治医機能を果たす診療所などに月1回1万5150円を算定する。


医療機能の分担と医療費適正化を推進するため、患者7人に看護師1人という手厚い配置で、入院基本料が高い「 7対1病棟 」 の要件を厳しくする。重症患者の割合を15%から25%に引き上げるなどの見直しを行い、病棟の数を絞る。

また、大病院に紹介状なしで軽症患者が受診する場合、原則初診5,000円以上、再診2,500円以上を患者が定額負担する仕組みを導入する。


かかりつけ薬局 



参考サイト : 読売新聞の医療サイト 『yomi Dr.』 ( 記事参照 )





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[2016/02/11 09:32] | 社会保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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