介護保険の改正情報が・・・・・  ( February 27 , 2018 )
 
介護保険の改正情報が・・・・・



平成30年からの介護保険の改正情報があまり入ってこない。ケアマネジャーの報酬アップはいいものの、その他はどうなっているのか? 3月くらいから制度改正関連の研修もあるのですが、主任ケアマネの研修もあって、なかなか忙しくて出席できそうもない。すっと情報を吸収できるいい方法はないものか・・・・・


Nessweek ( 禁断の医療 ).jpg

参考サイト : Newsweek







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[2018/02/27 10:58] | 介護保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
え~っ!  ( January 12 , 2018 )

え~っ!


特養 「 ベッド買い 」 が横行 自治体、補助金で入所枠確保

 

特別養護老人ホーム ( 特養 ) の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「 ベッド買い 」 と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。

 

ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の23区と近接5市に取材したところ、8割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。

特養などの介護保険施設は、市区町村が3年ごとに住民の要介護度などからニーズを予測し、定員数を決定。社福法人などが都道府県や市区町村の認可を得て建設する。建設の際に自治体は補助金を支出するほか、その後の運営費として介護報酬を支払い、これらは自治体ごとに決める65歳以上の介護保険料に反映される。都市部は地価が高く土地の取得が難しいことに加え、保険料などを抑えたい自治体の意向もあって建設が計画通りに進んでいないのが実態だ。( 2018.1.12 朝日新聞より記事参照 )


参考サイト : 朝日新聞







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[2018/01/12 09:31] | 介護保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
久々に報酬アップ。 ( December 14 , 2017 )

久々に報酬アップ。


政府・与党は、来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0.5%台前半で調整に入った。プラス改定は6年ぶり。安倍政権が掲げる 「 介護離職ゼロ 」 達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがある。

介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年に1度見直される。引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある。一方、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。0・5%の引き上げだと、国費は約135億円増える。

前回2015年度は2.27%引き下げ、16年度の介護事業者の利益率は3.3%と、14年3月より4.5ポイント下がった。職員確保のため、賃金に回す資金を多くしたことも経営を圧迫した。政府は今年4月、介護職員の賃金を平均月1万円ほど上げるため介護報酬を臨時で1.14%引き上げた。それでも全産業平均よりまだ約10万円低い。

( 朝日新聞より記事参照 )


でも実感のあるくらいのアップでしたらうれしいのですが・・・・・




参考サイト:朝日新聞デジタル






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[2017/12/14 09:32] | 介護保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
改正介護保険法の成立  ( May 27 , 2017 )
 
改正介護保険法の成立


介護保険に関する負担増を盛り込んだ介護保険法などの改正法が26日の参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。現役世代並みの所得がある人の利用料の自己負担割合が2割から3割に上がり、40~64歳の介護保険料は収入に応じて負担増になる。

介護保険に必要な費用は、高齢化で増加が止まらない。団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、今の2倍の約20兆円になると見込まれ、今回の改正で抑制をめざす。塩崎恭久厚生労働相はこの日の閣議後の記者会見で「負担の問題などもあり、改めて丁寧に理解をいただけるよう説明していきたい」と強調した。

自己負担割合が3割になるのは18年8月からだ。対象は単身なら年金などの所得が年340万円以上ある利用者で、約12万人とみられる。40~64歳の現役世代の介護保険料は、今年8月から20年4月にかけて収入が多い人が増える仕組みに変わる。大企業の会社員や公務員ら約1300万人が増え、中小企業の会社員らは減る見込みだ。

施設の見直しでは、18年度から要介護度や医療の必要度が高い高齢者が多い療養病床を「介護医療院」に転換していく。

法改正にあわせた、自己負担額の月額上限引き上げもある。今年8月から、住民税が課税され、単身だと年収383万円未満の利用者の介護費の月額上限が3万7200円から4万4400円に上がる。( 2017.5.26 朝日新聞 )




参考サイト : 朝日新聞








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[2017/05/27 13:26] | 介護保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
特養施設って、さらにこんなことに・・・・・  ( May 5 , 2017 )

特養施設って、さらにこんなことに・・・・・


特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入所を見合わせていることが毎日新聞の全国アンケートでわかった。国は2015年に入所者を要介護3以上に制限したが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠した形だ。2割以上の施設に空きがあるとみられ、要介護1、2でも認知症のある高齢者の受け入れ要望も多く、入所政策の見直しが迫られそうだ。

 

アンケートは2月、東京都、大阪府と全国の政令市で特養ホーム計1000施設に実施、359施設から回答を得た。要介護3を 「 将来の退所の可能性を考慮して入所を見合わせる例があるか 」 との問いに66施設 ( 18.4% ) が 「 ある 」 と回答。うち6割程度が 「 次の認定で2以下に下がりそうなら見合わせる 」 ( 首都圏の施設 ) とした。

 

また国は、過去半年 ~ 1年の新規入所者に占める要介護4、5を7割以上にすれば介護報酬で高い加算をつけており、3割程度が 「 算定できなくなると厳しい 」  ( 九州の施設 ) ことも理由とした。

 

回答した施設からは要介護1、2でも 「 徘徊のある認知症や老老介護などで施設入所が適当な例も多い 」 ( 関西の施設 ) との指摘が多数寄せられた。

 

一方、満床の維持が難しいとされる 「 施設定員に対する待機者の割合 」 が50%以下となった施設が13.6%あり、一部で入所が容易な実態がわかった。厚生労働省の委託を受けた 「 みずほ情報総研 」 の昨年の調査でも26%の特養が 「 空きがある 」 と回答。うち9.8%は 「 申し込みが少ない 」 ことを理由とした。国の入所制限は、特養ホームの一部が入りやすく空きもある実態とかけ離れており、整合性が問われる。

 

厚労省高齢者支援課は 「 各施設の判断で要介護4、5の方ばかり入れるのは悪いとは言えないが、国としては3を入れないという政策はない 」 と話す。介護保険に詳しい伊藤周平・鹿児島大法文学部教授は 「 国が入所制限を厳しく誘導している実態が明らかになったが、これで介護難民が減ることはなく、入所者や家族に不安を呼び起こしている。小手先の政策はもう限界で、公費を増やし、施設を拡充する抜本見直しが必要だ 」 と指摘する。


参考サイト : 毎日新聞 ( 2017.5.5 記事参照 )







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[2017/05/05 09:55] | 介護保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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