特養施設って、さらにこんなことに・・・・・  ( May 5 , 2017 )

特養施設って、さらにこんなことに・・・・・


特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入所を見合わせていることが毎日新聞の全国アンケートでわかった。国は2015年に入所者を要介護3以上に制限したが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠した形だ。2割以上の施設に空きがあるとみられ、要介護1、2でも認知症のある高齢者の受け入れ要望も多く、入所政策の見直しが迫られそうだ。

 

アンケートは2月、東京都、大阪府と全国の政令市で特養ホーム計1000施設に実施、359施設から回答を得た。要介護3を 「 将来の退所の可能性を考慮して入所を見合わせる例があるか 」 との問いに66施設 ( 18.4% ) が 「 ある 」 と回答。うち6割程度が 「 次の認定で2以下に下がりそうなら見合わせる 」 ( 首都圏の施設 ) とした。

 

また国は、過去半年 ~ 1年の新規入所者に占める要介護4、5を7割以上にすれば介護報酬で高い加算をつけており、3割程度が 「 算定できなくなると厳しい 」  ( 九州の施設 ) ことも理由とした。

 

回答した施設からは要介護1、2でも 「 徘徊のある認知症や老老介護などで施設入所が適当な例も多い 」 ( 関西の施設 ) との指摘が多数寄せられた。

 

一方、満床の維持が難しいとされる 「 施設定員に対する待機者の割合 」 が50%以下となった施設が13.6%あり、一部で入所が容易な実態がわかった。厚生労働省の委託を受けた 「 みずほ情報総研 」 の昨年の調査でも26%の特養が 「 空きがある 」 と回答。うち9.8%は 「 申し込みが少ない 」 ことを理由とした。国の入所制限は、特養ホームの一部が入りやすく空きもある実態とかけ離れており、整合性が問われる。

 

厚労省高齢者支援課は 「 各施設の判断で要介護4、5の方ばかり入れるのは悪いとは言えないが、国としては3を入れないという政策はない 」 と話す。介護保険に詳しい伊藤周平・鹿児島大法文学部教授は 「 国が入所制限を厳しく誘導している実態が明らかになったが、これで介護難民が減ることはなく、入所者や家族に不安を呼び起こしている。小手先の政策はもう限界で、公費を増やし、施設を拡充する抜本見直しが必要だ 」 と指摘する。


参考サイト : 毎日新聞 ( 2017.5.5 記事参照 )







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[2017/05/05 09:55] | 介護保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
ついに特養施設の待機者が減った!  ( March 28 , 2017 )

ついに特養施設の待機者が減った!



特別養護老人ホームへの入居を希望しながら入れない待機者が、2016年 4月時点で約36万6千人だったと厚生労働省が平成29年 3月27日発表した。前回調査した2013年10月時点より約15万人の減少。入居要件は2015年 4月から原則として比較的重度な 「 要介護3以上 」 に限定されており、要介護1、2の申し込みが減った影響とみられる。

 

「 要介護3以上 」 で在宅の特養待機者について、政府は2020年代初頭までにゼロにすることをめざしている。今回の調査では約12万3千人いた。( 2017.3.27 朝日新聞より記事参照 )



参考サイト : 朝日新聞








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[2017/03/28 09:44] | 介護保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
待機の多い特養がこんなことに・・・・・  ( March 8 , 2017 )

待機の多い特養がこんなことに・・・・・


全国の特別養護老人ホームの4分の1で、空床が生じていることが、厚生労働省の委託調査でわかった。

 

職員不足から、高齢者を受け入れられない一部施設の現状が浮かび上がった。

 

調査は、みずほ情報総研が2016年11~12月、開設から10年以内の1151施設に行い、550施設から回答を得た。1床でも空いていたのは26%に当たる143施設。うち74施設は 「 職員採用が困難 」 「 離職が多い 」 などを理由に挙げた。54施設では 「 申込者数が少ない 」 を理由とした。

 

ただ、ベッド数に占める入所者数の割合 「 稼働率 」 は、平均約96%だった。調査の座長を務めた結城康博・淑徳大教授は 「 特養を増設する自治体は、地域の介護人材が足りているかどうかに配慮しながら、整備を進めるべきだ 」 と指摘する。( H29.3.7 読売新聞より記事参照 )



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参考サイト : スマイルメディくん







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[2017/03/08 09:01] | 介護保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
介護保険も3割負担へ・・・・・  ( November 1 , 2016 )

介護保険も3割負担へ・・・・・


介護保険制度の見直しで、現役並みに所得の高い高齢者を対象に、サービス利用時の自己負担を3割に引き上げる案が政府内で浮上していることが平成28年10月31日、分かった。増え続ける介護給付費の抑制が目的。実施する場合、来年の通常国会に提出予定の介護保険法改正案に盛り込むことになる。

ただ、介護保険の自己負担は制度スタートから一律1割で、昨年8月から一定以上の所得 ( 単身で年金収入だけの場合年収280万円以上 ) がある人を対象に2割にしたばかり。浮上しているのは、2割負担の人の一部をさらに引き上げる内容。高齢者からの反発は必至で、調整は難航しそうだ。



参考サイト : 共同通信 ( 2016.11.1 記事参照 )






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[2016/11/01 13:44] | 介護保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
たまにはまじめに介護のこと・・・・・  ( October 15 , 2016 )

たまにはまじめに介護のこと・・・・・



政府与党は、40~64歳の介護保険料の計算方法に関し、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす 「 総報酬割り 」 の段階的導入に向け調整に入った。負担増となる経済界は反対しているが、段階的に導入することで理解を求めたい考えだ。

「 総報酬割り 」 は収入に応じて介護保険料を決める仕組み。現在は収入に関係なく加入者数に応じて算出している。収入に関係なく決めるため、所得水準が大企業より低い中小企業の会社員の負担は相対的に重くなる。政府は、経済界に配慮して高所得の人の保険料の負担を徐々に増やす意向で、来年度にも導入したい考えだ。

厚生労働省の試算では、全面導入した場合、大企業の会社員らが加入する健康保険組合は労使合計で1人当たり月額平均727円増えて5,852円となり、1,272万人の負担が増える見通しだ。一方、中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は241円減り4,043円となり、1,653万人の負担が軽減される。



大企業勤めではない私には・・・・・ ありがたい話ですが。




参考サイト : 毎日新聞 ( 記事参照 )





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[2016/10/15 09:38] | 介護保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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